不動産投資が税金対策になる理由とは？

「実は不動産投資をはじめたんだ。節税にもなるからね」
知人や友人から、こうしたお話を聞いたことはありませんか？　不動産投資は、賃貸経営によって家賃収入（インカムゲイン）を得ることと、売却処分時に転売利益（キャピタルゲイン）を得ることが大きな目的です。しかし、収入だけではなく、支出を減らす

つまり節税にもつながる点も魅力と言われます。そこで今回は、不動産投資による節税対策の仕組みや考え方について解説します。

所得税の還付で節税

勤め先から支払われる収入を「給与所得」と呼びます。一方、不動産投資によって得る所得は「不動産所得」と言います。家賃収入はその代表例です。ただし、ここには必要経費が含まれているため、厳密には収入から経費を差し引いた利益分が不動産所得になります。これらを基本として、所得税がどのように節税できるかを見ていきましょう。
たとえば年間の課税対象給与が600万円、不動産所得が100万円だった場合を考えてみます。この例では、合計となる700万円に所得税がかかります。一方、不動産投資で100万円の赤字が出てしまった場合は、給与所得からこの損失を差し引くことができます（損益通算）。以下で、それぞれにかかる所得税額を比べてみましょう

減価償却費の計上がポイント

節税目的の不動産投資にはリスク・デメリットも

あくまでも節税は“オマケ”と考える

初年度の不動産赤字は節税の大きなチャンス

前項でご紹介した“一時的なもの”について、もう少し詳しくご紹介します。
不動産を購入した年は、特に節税がしやすいタイミングです。物件購入費用はもちろん、登録免許税や司法書士費用、不動産所得税、印紙税などは、すべて諸費用として経費計上が可能。これらを合計すると、初年度はほとんどのケースが赤字になります。
節税目的の不動産投資は、「赤字は初年度のみ」と目標を立てたうえであれば税制上の大きなメリットを受けられるので非常におすすめです。所得税の還付や翌年の住民税の減額を考えれば、魅力的な施策と捉えられるでしょう。

まとめ

冒頭でもご紹介したとおり、不動産投資の主な目的は安定収入と売却益にふたつです。納税額を減らすことばかりに固執して、本来の目的を見失っては身も蓋もありません。ただし、赤字が出てしまった場合には、節税によって損失を軽減できることは大きな魅力です。加えて、初年度についてはほとんどの場合で節税に役立つこともポイントのひとつ。これらは、不動産投資が優れた投資商品である由縁とも言えるでしょう。